平成25年9月議会「一般質問・答弁の概要」

平成25年9月議会での一般質問・答弁の概要（大場利信）

９月議会での一般質問で、以下の3点について市長及び執行部に対し質問いたしました。その概要は以下のとおりです。

１　児童生徒の学力向上と学校司書の勤務時間数の充実について

２　県への重点要望（出雲教育事務所管内に新たな特別支援学校を開設すること）について

３　住宅リフォーム助成事業の継続と充実について

項目１：児童生徒の学力向上と学校司書の勤務時間数の充実について

質　問：平成24年度島根県学力調査結果についての感想及び分析結果を伺う。

答　弁（中島教育部長）：小４の算数、中3の社会以外は、県平均を上回っている。児童生徒の学習状況は良好である。

質　問：学校司書の学力の安定・向上に果たす役割についての見解を伺う。

答　弁（中島教育部長）：児童生徒の学力向上にとって読書活動は大変重要であり、Ｈ20年度から読書ヘルパーを配置するとともに、地域の学校支援ボランティア864人に学校に入ってもらっている。

質　問：出雲市の小中学校へ合併前の斐川並みの勤務時間数（1日7時間45分、週5日勤務で年間1953時間、）は確保できないか。

答　弁（中尾教育長）：予算が7,000万円程度必要になり、特別支援教育の予算も確保しなければならず、困難である。

質　問：一歩譲って、1日5時間、週5日、年間35週勤務（年間875時間）は最低限必要と考えるがどうか。

答　弁（中尾教育長）：予算が4,000万円程度必要になり、これとても厳しいと考

える。

質　問：市長の見解はどうか。

答　弁（長岡市長）：読書ヘルパーの効用は教育現場の声も聞いているが、今、現場で最優先で望まれている特別支援等のスクールヘルパー関係事業に集中的な予算配分をしており、要望に沿うことはなかなか厳しい。

（コメント）

財政事情から、旧斐川町時代の勤務時間数の確保は不可能とのことである。

それどころか、斐川地域においても、現在暫定的に認められている875時間

程度の時間数から更に縮小され560時間程度になることが予想される。児童

生徒の学力向上や生きる力の涵養の面から問題であると考え、引き続き要望

活動を行って行く必要があると考える。

項目２：県への重点要望（出雲教育事務所管内に新たな特別支援学校を開設すること）について

質　問：重点要望をした理由を伺う。

答　弁（中島教育部長）：出雲教育事務所管内で唯一の特別支援学校である出雲養

護学校には肢体不自由部門に在籍する生徒が訓練を行うための施設が併設

されておらず、松江市の学校に通学せざるを得ず、児童生徒や保護者にと

って大きな負担となっている。これを解消するために重点要望を行った。

質　問：市内の障がいを持った児童生徒が通学や寄宿をしている主な特別支援学校と児童生徒数について聞きたい。

答　弁（中島教育部長）：特別支援学校に在籍している市内の児童生徒数は、平成23年度には221人です。出雲養護学校が160人、松江清心養護学校が18人、松江養護学校が11人、松江緑ヶ丘養護学校が10人、松江ろう学校が8人、盲学校が3人です。

また、出雲養護学校については、Ｈ24年5月1日時点で263人であり、5年前のＨ19年度の195人に比べて1.3倍となっており、年々増加傾向にあります。更に、障がい種の多様化、重複化、重度化が近年の特徴です。

質　問：新たな特別支援学校を市内に誘致する考えはあるのか。

答　弁（中尾教育長）：「出雲教育事務所管内」と表現しているが、気持ちとしては「出雲市」内に設置していただきたいという思いである。

質　問：市内の特別支援学級との連携など、現段階の具体的な計画などはあるか。

答　弁（中尾教育長）：県において具体的な議論なり、検討なりはなされていない。

引き続き要望をしていきたい。

（コメント）

現段階では具体的な検討がなされていないが、市内の障がいを持った児童生

徒数の増加が大きく、市内に新たな特別支援学校を誘致する必要性は高まっ

ている。引き続きの要望活動を望むものである。

項目３：住宅リフォーム助成事業の継続と充実について

質　問：団塊の世代を中心に住宅リフォーム需要は大きい。Ｈ24年度は、申し込み件数293件、市からの助成額が2,847万5千円、工事金額見込みが7億4,123万6千円で、市からの助成額の26倍もの金銭がヒト、カネ、モノの形態でこの圏域を動き回る。この事業が今年度から適用された斐川町では、申し込み件数49件、市からの助成額が477万3千円、工事金額見込みが1億2,292万９千円で、助成額の26倍もの金銭がヒト、カネ、モノの形態で動き回る。このようにこの事業は非常に大きな経済効果、地域活性化効果を持った事業であり、ＰＲすればもっと利用者が増えると考える。この事業は当然継続されるべきと考えるが伺う。

答弁（鎌田都市計画調整監）：厳しい経済情勢の中、地域経済の活性化のため今後も事業を継続する。

質　問：予算上の制約から200件（2,000万円）という上限が設定してあるが、なるべく多くのヒトに活用してもらうよう、上限を撤廃し、かつ、年度の前半と後半に分けて実施するなどのような方法があると思われるが、この点の考えを伺う。

答　弁（鎌田都市計画調整監）：ゼロベース評価委員会の厳しい評価を受け、再構

築を図ったところであり、当分の間は現行どおりのやり方で行きたい。

（コメント）

答弁から予算的制約が重しとなっているが、この事業の持つ地域活性化効果は

大きいものであり、予算的制約より優先させられるべきと考える。特に、Ｈ26

年4月から消費税率が8％に引き上げられることとも相まって、この事業の充

実・拡大は必要であると考える。引き続きの検討を要望したい。

2013年1月12日 | ★市議会の報告★, 議会「一般質問と答弁」 |