25年度6月議会だより

ごあいさつ

　皆さん、こんにちは。大場利信です。

　連日30度を超える暑い日が続いております。休養と水分を十分に取り、この暑さを元気に乗り切りましょう。

　ところで、4月の選挙に当選させていただき、2期目を迎えることとなりました。向こう4年間、出雲市および斐川町の発展・振興に向け、じっくりと腰を据え、各種課題や施策に取り組んでまいります。特に、少子高齢化対策、財政再建、地域経済の活性化は喫緊の課題であると認識いたしております。現場の状況や意見を大切にし、市民の皆様や議員と連携し、がんばりますので引き続きよろしくお願いいたします。

　これからも定期的に議会だよりを発行し、市議会の状況や懸案となっている課題などを中心に皆様方にお知らせすることにしております。

今後ともよろしくお願いいたします。

１　向こう２年間の市議会の新しい陣容が決まる。（臨時市議会・6月定例会）

① 出雲市議会議員：定員32人

議長　坂根　守（多伎町、政雲クラブ）、

副議長　福代秀洋（出雲市高浜町，真誠クラブ）

② 議会内での私の役割

・常任委員会：環境経済常任委員会（定員8名）の副委員長

＊環境経済常任委員会とは　→　産業振興、観光交流、農林水産、環境政策、

市民活動支援、文化・スポーツを担当

・議会運営委員会（定員11名）の委員

・予算特別委員会（定員15名）の委員

・行財政改革特別委員会の委員

・広報委員会（「市議会だより」の編集・発行）の委員長

・斐川宍道水道企業団議会の議員

・斐川町農業委員会委員（議会選出2人）

③ 出雲市議会市政調査研究会の設置（6月25日）

議員の政策形成能力を発揮するため、13の自主的な協議・研究組織が設置される。

（私が所属する市政調査協議会）

・斐伊川・神戸川治水対策協議会

・国県道対策協議会

・循環型社会対策協議会

・神戸川発電用水検討協議会：会長

・地域医療福祉協議会：副会長

④ 所属会派：政雲クラブ

板倉明弘（代表）、山代裕始（副代表）、坂根　守、松村豪人、

大場利信（幹事長・会計責任者）、湯淺啓史

２　6月議会（定例会）の議決されたもの（主なもの）

① 一般会計の補正予算：11億6,500万円

→　今年度予算額合計：737億1,500万円

（前年6月時点の合計予算：780億8,400万円。前年同期比▲43億6,900万円）

　　補正予算の内容：「出雲未来図」の4つの戦略プロジェクトに掲げる事業を実施するための“政策予算”（新規23事業、拡充6事業）。

② 条例案（８件）

（主なもの）

・出雲市行財政改革審議会条例の一部改正

　　　　本格的な行財政改革を推進するため、審議会を「常設型」にするとともに、委員の数を15人から20人とする。

　　・出雲市子ども・子育て会議条例の制定

　　　　子ども・子育て支援事業計画を策定する際に意見を述べる審議会を設置することについての条例

③ 陳情・請願の採択状況（主なもの）

（1）「荘原小学校付近の通学路（市道斐川1558号線及び382号線）の歩道を

整備し、児童生徒及び周辺住民の安心・安全の確保を求める請願」

採択（全員）

＊市道斐川1558号線：荘原小学校から旧ＪＡ荘原支所までの市道

＊市道斐川382号線：国道9号線から荘原小学校までの市道

（2）「乳幼児医療費助成制度を拡充し、窓口負担を中学校卒業まで、無料にす

ることを求める請願」：不採択

（不採択理由）子育ての充実は多方面に及び乳幼児医療費の無料化だけ　ではない。また、中学校卒業まで無料化を実施すると約5億6千万円の新たな財政負担が発生する。なお、趣旨採択にすべきという意見もあった。

＊出雲市の現状：3歳児未満は無償

＊3歳児～小学校入学前は1割負担

（限度額：入院は1万円、外来は5千円）

＊県内の他市町：大田市と奥出雲町など6町：中学校卒業まで無料

松江市と雲南市：小学校卒業まで無料

（3）「神戸川・来島ダムからの分水を中止し、豊かな森の水を湖と海に返すこ

とを求める請願」：趣旨採択（全員）

（趣旨採択理由）早期に環境改善に取り組む必要はあるが、請願の中で挙げられている被害すべてが神戸川の流量現象の結果であるとは判断できず、引き続き原因究明が必要である。

３　6月議会での一般質問（６月７日）

大きく4項目について一般質問をしました。その概略を記載いたします。

（項目１）行財政改革と事務事業の見直しについて

問　このままの財政運営を行えば、Ｈ29年度には基金（貯金）が枯渇し、7億9千万円の収支不足（赤字）が生ずる。これを避けるためには、事務事業の見直しによる歳出削減が不可欠である。事務事業の見直し手法について伺う。

児玉総合政策部長答弁

・市の事業は市民生活に密着したものが多いため、見直しに当たっては、市民のニーズや費用対効果を十分に分析し、見直し結果について市民・関係者への説明と理解を得ることが不可欠である。

・今後200項目以上の事務事業について、行財政改革審議会を中心に見直していく。議会にも、途中経過を含め、逐次報告する。

・危機的な財政状況を打開するため、職員一丸となって事務事業の見直しを進めていく。

問　職員数の削減は、事務事業の見直しとセットで考えるべきと考えるが、これについての所見を伺う。

児玉総合政策部長答弁

・職員数の削減：Ｈ17年の合併以降、旧斐川町を含め288名を削減

・更なる総人件費の抑制は避けて通れないが、事務量に応じた適正な人員配置は必要である。事務の効率化という点も含め、知恵を絞りたい。

（項目２）今後のコミュニティーセンターの在り方について

問　支所の業務とコミセンの業務との棲み分けと今後のコミセンの在り方について伺う。

高田地域振興調整監答弁

支所は地域における行政サービスの拠点（各種相談、証明書発行の窓口、防災やまちづくりの拠点）、コミセンは公民館事業や行政と地域とのパイプ役を担う。支所とコミセンとは地域づくりの両輪である。

問　コミセンの業務量と責任が増してくる中で、将来的には市職員のコミセンの業務への支援があっても良いと考えるがこれについて伺う。

高田地域振興調整監答弁

今後、支所とコミセンの在り方を改めて検討するため、それぞれの業務実態を調査、分析し、おおむね2年のうちに結論を出したい。そのなかで、市職員のコミセン業務への支援も検討する。

問　コミセンの自主企画事業に、市民による市有地の環境整備活動（広場の草刈りなど）を含めても良いと考えるが、これについて伺う。

高田地域振興調整監答弁

コミセンの自主企画事業に、市民による市有地の環境整備活動（広場の草刈りなど）を含めることは可能である。

（項目３）斐川中央工業団地への企業誘致活動について

問　Ｈ24年1月から分譲開始予定であるが、誘致活動の現状と予定は。

吉井産業観光部長答弁

斐川中央工業団地は、規模の大きい用地が分譲できる県内で最も　条件が整った工業団地になる。企業誘致を図る上では、造成済み用地を実際に企業に見てもらうことが重要。造成工事の着手を契機に誘致活動を強化したい。

問　どのような企業を念頭に置いているか。

吉井産業観光部長答弁

多くの雇用や設備投資が見込め、地元経済にも波及効果が期待できる製造業の誘致を図っていきたい。製造業の中でも、特に景気の影響を受けにくく、周辺環境にも配慮した業種で、自社技術を持った研究開発型企業を考えている。

問　「出雲市への立地を」アッピールする際の工夫は。

吉井産業観光部長答弁

① 離職率が低く勤勉で粘り強い人材が確保できること。

② 地震、津波などの災害リスクが低いこと。

③ 地価が安価であること。

④ 出雲のブランド力、知名度の高さ

⑤ 空港があり首都圏等への期間距離が短いこと。

⑥ 尾道広島線の全線開通

⑦ 優遇制度が充実していること。

⑧ 自然環境に恵まれ、おいしい食材が豊富であること。

⑨ 医療、文化教育施設が充実していること。

⑩ 犯罪の少ない安全・安心なまちであること

などをアッピールしている。

（項目４）出雲いりすの丘公園の再生について

問　検討に時間を要しているが、何が問題となっているか。

吉井産業観光部長答弁

現時点の課題として、①約26ヘクタールの広大な土地をいかに効率的に活用するかという点　②農業公園という導入当初の目的と整合性を保つこと　③補助金の返還が発生しないようにすること　④現在の指定管理者へ影響を及ぼさないようにすること　④民間活力の導入可能性　などがあり、これについて検討中である。

問　付近の住民の方や団体、専門家の意見を聞かれたか。

吉井産業観光部長答弁

一定の方向が出たところで、経営コンサル的な専門機関から意見や提案を受け、その後に住民の方や団体から意見を伺うことにしている。

問　出雲いりすの丘公園の再生案はいつ示されるか。

吉井産業観光部長答弁

実現性の高い再生案を策定するために、関係機関などとの協議に相当な時間を要することが考えられ、現時点で明確な時期をお示しすることはできません。

４　斐川地域に関係する主な事業（ハード面を中心に）

○ 斐川中央工業団地

・埋蔵文化財発掘調査：Ｈ26年8月完了予定

・工業用水道整備：Ｈ26年3月完了予定

・公共下水道整備：Ｈ26年9月完了予定

・斐川中央工業団地造成工事一般競争入札

フクダ・ヒカワ工業特定建設工事共同企業体が落札（4億7040万円）

分譲開始予定：Ｈ27年1月。（全体事業費約28億円）

○中部小学校屋内運動場耐震改築工事

・耐震の値が極めて低く、老朽化により危険で、面積も狭隘。

・Ｈ25年7月より実施（1,160㎡、現在の面積より1.7倍の広さ。事業費予算約3.5億円）。Ｈ26年3月完成。4月供用開始

・一般競争入札

フクダ・西工務店特定建設工事共同企業体が落札（2億8350万円）

○西野小学校屋内運動場の改築

Ｈ25年度に実施設計費、地質調査費（2,520万円）がつく。Ｈ26年度に工事実施予定

○阿宮地区農業集落排水事業

Ｈ26年度事業の前倒し実施。（6,130万円）

○市営直江東住宅建替事業

Ｈ25年度実施（木造平屋建て６戸、事業費1億1千万円）

○道の駅湯の川に電気自動車急速充電設備を設置

○土地改良事業：次の事業がＨ25年度からスタート

・碇地区水利施設整備事業（水利施設の保全）：Ｈ27年度まで

・湖岸荘原地区水利施設整備事業（水利施設の保全）：Ｈ26年度まで

５　斐伊川放水路の竣工式が実施された（6月16日）。

6月26日からの出水期から分流堰の運用を開始

○ 斐伊川治水については、4,500㎥／秒の洪水時には、2,500㎥は斐伊川へ、　2,000㎥／秒は放水路へ流す計画とされ、尾原ダムによる流量調節と相まって、斐伊川の水位が８７㎝下がることとされています。これにより、斐伊川流域の安心安全が一層高まることとなります。

〇　斐伊川放水路事業区間は13，1㎞で、斐伊川の分流堰から神戸川河口までの13，1㎞です。このうち開削した部分は4，1㎞（大津町上来原～上塩冶町半部）です。家屋補償した家屋は437戸、買収された用地は約322ヘクタールです。この地区の人々の尊い犠牲により斐伊川地域の安全安心が高またことを忘れてはならないと思います。

・放水路側から見た分流堰　・堰の長さ：約200ｍ　・ゲートの上は県道出雲三刀屋線　・水色のゲートが制水ゲート、歯のような形のものが起伏ゲート

参考：斐伊川改修に22億6千万円の予算

斐伊川下出西地区などにおいて浸透対策（長さ：3,520ｍ）として、遮水シート、ドレーン工事等を実施。従来から不安視されていた斐伊川堤防の浸透を防ぐものです。（下図は、国土交通省中国地方整備局のホームページから抜粋）

名島地区：発注済み。4月28日に地元説明会を実施

鳥井地区：発注済み。5月30日に地元説明会を実施

6　推進される行財政改革：今後の出雲市の大きな課題

・最悪の財政指標（Ｈ23年度決算）

実質公債費比率：21，4％（借入金の返済額の大きさを指標化。資金繰りの危険度を示す。）、全国790市区中悪い方から8番目

将来負担比率：237,7％（一般会計の借入金や将来支払うべき負担の現時点での残高の程度を指標化。将来の財政を圧迫する可能性の高さを示す。）。全国790市区中悪い方から９番目

・6月補正予算後の市債の状況

歳入：市債71億5390万円、歳入予算全体の9.7％

歳出：公債費147億7312万円、歳出予算全体の20,0％

・地方交付税の減額　→　将来的（Ｈ34年度）には▲50億円

・今後の計画

今年度中に、「出雲市行財政改革大綱」を策定し、Ｈ26年度から行財政改革を実施していく。

７　陳情・要望活動

（1）宍道湖西岸堤防改修促進期成同盟会の要望活動

・7月3日（水）

・要望先：出雲市長、出雲県土整備事務所長、国土交通省出雲河川事務所

長

・特記事項

国土交通省出雲河川事務所長：

・放水路の完成により、っ宍道湖の水位を下げることができるようになった。

・湖岸堤防の地盤沈下については地質調査をし、根本的な対策を検討し、進めていく。すぐには実行できないが、最適な工法で行う。

（２）県道斐川上島線の早期の改良工事の実施の要望活動

・7月17日（水）

・要望先：出雲市長、出雲県土整備事務所長

2013年9月3日 | ★市議会の報告★ |

おおば利信「出雲市議会議員」