26年8月議会だより

ごあいさつ

心配しました台風11号は幸いにも当出雲地方には大きな損害をもたらすこともなく、通り過ぎていきました。適度な恵みの雨と涼しさをもたらしましたが、同時に日照不足ももたらすようです。より良い実りの秋へと向かってほしいものです。今回の議会だよりは、ホームページに掲載します。主な内容は以下の通りです。

  • 一般質問のやり取り

  • 行財政改革の検討状況

  • 「いりすの丘公園」の再生に向けての方針と今後の取り組み

  • 各種の要望活動


6月補正予算で認められた斐川の主な事業(2件)

 

①   荘原小学校学童クラブの増築工事が認められた。(6月補正予算)

荘原小学校児童クラブに関しては、入会児童数の増加により現在の建物の面積(126.07㎡)では狭隘となり、増築を求める陳情が斐川地域児童クラブ運営協議会から出されておりましたが、6月補正予算において増築が認められました。

増築部分は木造平屋建ての56㎡で、1,800万円の予算です。工期はH26年10月~H27年1月の計画です。

完成後は、今までより広いスペースで放課後を過ごすことができるようになります。

増築される荘原小学校児童クラブの教室

 

②   黒目カントリーエレベーターの整備費が予算化される。(6月補正予算)

前回の議会だよりでも報告いたしましたが、JAいずも管内の「つや姫」の受け入れに伴い、黒目カントリーエレベーターでは一括受入れに必要な一時貯留設備、集排塵設備、搬送設備の整備工事が行われます。工期はH26年10月~H27年3月の計画です。事業費は4億4,928万円で、そのうち2億6,800万円がJA斐川町に補助されます。

一方、JAいずもに対しては、管内の「つや姫」を黒目カントリーエレベーターへ送るための一時荷受けに必要な集出荷貯蔵施設を、神西新町地内にある西部カントリーエレベーター付近に建設するため、6,000万円が補助されます。工期はH26年7月~H27年2月の計画です。

 

一般質問の概要

6月10日(火)に大きく4つの項目について、市長及び執行部に質問いたしました。その概要を掲載いたします。

 

(項目1)「増田リスト」の消滅可能性自治体について

5月8日に、元総務大臣の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議の人口減少問題分科会からショッキングな報告がなされました。これが全国の地方自治体を席巻し、大きな反響を呼んでおります。以下「増田リスト」と呼びます。

「増田リスト」によりますと、出産可能年齢の中心である20歳~39歳の若年齢女性が、2040年には2010年と比較して半分以上減る自治体を人口減少が止まらない消滅可能性自治体とし、その数は全国で896自治体、率にして49,8%の自治体がリストアップされております。これによりますと、県内の市では出雲市と松江市が50%未満で消滅可能性自治体を免れることとなります。(下表)

少子高齢化社会の中、人口減少については様々に論じられておりますが、このショッキングな情報について長岡市長の認識および今後の出雲市施策について伺いました。

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問 「増田リスト」への感想を伺う。

長岡市長 答弁

出雲市全体で考えた場合、20歳代、30歳代の女性の減少率が県内で最も少ないと予想されておりますが、市の中の中山間地域など大幅に人口が減少する地区ができ、コミュニティの維持などに大きく支障が生ずると予想しており、危機感を強くしております。縁結び、雇用、子育て支援など、「出雲未来図」に基づく事業を着実に実施し、定住人口17万人台の維持を目指して全力で取り組んで参ります。


 

問 「増田リスト」によると出雲市の若年齢女性の減少率は34,7%と県内で最も低く、消滅可能性自治体から外れることとなりますが、その理由をどのように把握しておられるのか伺う。

長岡市長 答弁

出雲市内には、県立中央病院や島根医科大学付属病院などの医療機関、出雲村田製作所や島根富士通、JMSなど多くの女性が働く大規模事業所は多くあり、雇用の面での女性の受け皿が多いことが若い女性の定住につながっている大きな原因であろうと思っております。


 

問 若い女性を引きとどめる魅力ある地域の条件は何か伺う。

長岡市長 答弁

結婚や子育ては人生設計の大きなウエートを占め、関心も高いところです。若者世代を中心に経済的豊かさよりも心の豊かさを求める傾向があります。20歳代から40歳代の主婦を対象にしたアンケートによりますと、自然が身近にあること、歴史があること、文教地区であること、交通の便が良いこと、充実したショッピングが楽しめることなどが幸せに暮らせるまちの共通点のようです。豊かな自然や歴史文化に触れることのできる生活環境や商業施設が充実している環境が、子育てや暮らしやすさを実現できる必須条件となってきていると思います。


 

問 出雲市における過去10年間の出生数と出生率の推移を伺う。

長岡市長 答弁

H16年度の出生数は1,587人、10年後のH25年度の出生数は1,561人、10年間の出生数の平均は、年に1,543人でほぼ横ばい状態が続いております。

また、出生率についてですが、H16年度の合計特殊出生率は1,55人、H24年度の合計特殊出生率は1,69人で、若干ではありますが年々高くなってきており、全国平均の1,39人、島根県平均の1,61人よりもやや高い数値を維持しています。


 

問 現在の0歳から19歳までの女性の人口は何人か伺う。

長岡市長 答弁

H17年3月には1万7,574人、H26年3月には1万6,211人で、この10年間に約1,300人減少しております。


 

(項目2) 人口減少問題に関連して出雲市の結婚施策について

 

問 今年度、縁結び定住課を新設され結婚と定住の推進を図ることとされていますが、地区別の未婚者の統計数値、その中でも特に40歳代および50歳代の未婚男性の数は把握されているのか伺う。

長岡市長 答弁

住民基本台帳では未婚・既婚の把握は難しいですので、直近の国政調査(H22年)の数字をもって施策の指標としています。それによりますと、40歳代の未婚男性の数は2,266人、未婚率は23%、50歳代の未婚男性の数は1,614人、未婚率は14%です。


 

問 40歳以上の未婚男性に対し、行政として支援すべき点は何か伺う。

長岡市長 答弁

現在、民間や地域のボランティア団体で出会いの場(各種イベント)の提供が実施されておりますが、男性を中心にこれらに出かけにくい方も多数おられ、このような方への支援が必要であると考えております。具体的には、身だしなみやコミュニケーション能力など独身男性が比較的苦手としているところを学べるセミナーを実施し、婚活支援を間接的に行いたいと考えています。


 

問 縁結びの地出雲市で、市民、行政、地域、ボランティア、企業が一体となって縁結びに取り組むことを宣言する「縁結びの地出雲での結婚推進条例」(仮称)を制定する意向があるのか伺う。

長岡市長 答弁

条例制定については、その趣旨は理解できますが、現時点では考えておりません。それよりも結婚を望む男女の出会いの場やお世話役を増やし、機運づくりを盛り上げたいと考えております。


 

(項目3) 公共施設の民間や地域への移譲について

 

問 公共施設の見直し対象施設203施設のH24年度の維持管理経費は45億7200万円で、利用料金などの収入が32億2600万円で、その差額13億4600万円が市財政負担となっています。このうち、温浴保養施設、観光交流施設、農業振興施設、農産物販売施設、公園や高齢者ディサービス施設の一部には、指定管理者の経営努力により採算ベースに乗った運営がなされています。これらの施設を指定管理者を含む民間事業者に移譲する考えはないか伺う。

児玉俊雄行政改革部長 答弁                                                   

市の民間移譲に関する方針は、次の2つです。

①  民間で同種の施設が運営されている施設は、民間移譲を検討する。

②  特定の利用者のみが利用する施設は、利用者への移譲を検討する。

この方針のもと、施設の経営状況や設置目的、移譲先を勘案しながら、市議会の行財政改革特別委員会とともに移譲を検討してまいります。なお、一部の介護保険施設についてはH25年度から移譲を進めています。


 

問 地域に密着した集会所施設についても地域へ移譲し地域の創意工夫で運営された方が良いと考えるが、これについて伺う。

児玉俊雄行政改革部長 答弁

H18年度に多くの施設を地元管理としたところであり、今後も地元管理を進めたいと考えています。

近年整備された集会所機能を有する施設の中には、補助金を財源に建設されたものもあり、補助金の取り扱いを調査した上で移譲を検討することになります。


問 民間に移譲する際の課題は何か伺う。

児玉俊雄行政改革部長 答弁

①  温浴保養施設については、利用料収入の見込みと給排水設備の修繕などの定期的な大規模修繕が課題となります。

②  観光施設(例えば道の駅)については、法令で地方公共団体が3分の1以上出資する法人か、市町村が推薦する公益法人に限定されています。

③  農林水産業施設については、多くが国・県補助金により整備しており、国・県補助金の取り扱いを調査したうえで移譲を検討することになります。


 

問 今後の計画について伺う。

児玉俊雄行政改革部長 答弁

施設評価の基準(いわゆる「ものさし」)を定め、これを基に施設ごとに評価点数をつけ、施設の管理運営状況を報告することにしています。今年度中には個々の施設についての方針を明らかにし、関係者や地元との協議を開始し、施設の移譲などの見直しを進めて参ります。


 

(項目4)幼稚園における特別支援教育の推進について

 

問 昨年度、あらたに中央幼稚園でインクルーシブ教育(障がいのある園児と障がいのない園児が同じ場で共に学び、障がいのある園児が生きる力を身に着けられるようにするための教育)に取り組まれ、障がいのある園児に対する合理的配慮と基礎的環境整備の両面について検証されたが、成果や課題、今後の計画について伺う。

児玉宏子子育て調整監 答弁

成果につきましては、職員は対象児とほかの園児がかかわれるよう意識して日々の支援を行うなどクラス全体で園児の成長を図ることができました。また、島根大学教授や専門家の指導を受け、力量向上(対象児とのかかわり方、日々の保育記録のとり方、振り返りの習慣付けなど)も図ることができました。課題や今後の計画につきましては、インクルーシブ教育に参加した職員は  限られているため、市内の全幼稚園に研究成果をどう広めていくかです。島根大学に幼稚園職員を特別支援教育研究生として派遣しておりますが、中央幼稚園とこの派遣職員と連携しながら、他の幼稚園においてもインクルーシブ教育に取り組めるよう努力していきたいと考えております。


 

問 今年度、あらたに子育て支援課に早期支援コーディネーターを1名配置されたが、その目的と活動内容について伺う。

児玉宏子子育て調整監 答弁

幼稚園や保育所に在籍する特別な支援が必要な子どもが円滑に小学校へ就学できるようにするため、今年度新たに配置したところです。主な役割は、以下の通りです。

①   市内部の関係課との連携

②   教育・保育・福祉・保健・医療の外部機関との情報共有や連携の場の設定

③   特別な支援が必要な子どもや気になる子どもについて、早い段階からの情報収集や幼稚園、保育所や保護者への情報提供を行う調整役

④   就学にあたっての保護者相談、幼稚園、保育所職員への助言、療育機関が実施する就学相談への参加


 

環境経済常任委員会からの報告~出雲いりすの丘公園の再生方針が示される。~

 

(1)公園全体の再生方針

①  市の負担をできるだけ少なくし、民間活力による再整備、管理運営を行う。

②  以前のような集客型観光施設ではなく、既存施設の有効活用しながら、地元農畜産業の6次産業化や農業振興に資する施設を目指すが、既存施設の用途は幅広く考える。

③  公園全体を3つのゾーンに区分し、基本的にゾーンごとの考えを示す。

(2)ゾーンごとの基本的な考え方

①6次産業化ゾーン

農業公園(6次産業化)の機能を継承・集約し、農林水産省の補助事業で整備した施設については、基本的に補助事業の目的に沿った施設運営を目指す。

②温浴保養ゾーン

「ひかわ美人の湯」は市民の健康増進を主目的とする施設として、引き続き指定管理による運営を継続する。(今まで通り)

③多目的ゾーン

農業公園としての機能にとらわれない市有の空間とする。

(3)  今後の取り組み

①  補助事業で整備した施設について再生方針を国へ説明を行う。(H26年度)

②   新たな活用に関する事業提案を募集する。(H26年度~27年度)

・公園全体あるいはゾーン別の事業の提案を求める。

・選考にあたっては、市の財政負担が少ないこと、既存施設や遊休地が有効活用される提案であること。

・事業実施の可否については、補助事業の取り扱いについての国との協議を得た後に決定する。

・提案された事業については、原則、提案者により整備、管理運営を行う。(H28年度)

(4)  コメント

「いりすの丘公園」の再生に向けては、先輩議員も含め今までも議会で質問し、また本庁や支所の担当者と話し合ってきました。執行部におかれても、庁内のプロジェクトチームによる検討の後、外部のシンクタンク((株)山陰経済研究所)への調査委託を行い、その報告書が3月に出されました。今回の再生方針はそれを受けて出されたもので、ようやく具体的に動ける状況になったところです。「時間のかけ過ぎ」という感想を抱きます。既に6次産業化ゾーンにおいては継続的な努力により、ブランド品の開発や町内産農産物の加工がされており、益々このゾーンを発展さすとともに、多目的ゾーンはフリーハンドで自由に使用方法を考えることとなります。市民の方々も様々な意見をお持ちですが、これから本格的な議論をすることになります。行政任せにならないよう、私自身も様々な機会を通して執行部に訴えていきたいと考えております。

※ 9月4日(木)の一般質問で「いりすの丘公園」の再生について質問いたします。


 

行財政改革特別委員会からの報告~公共施設の見直し作業が続く~

 

第1段階:公共施設について、下記の評価基準に基づき点数化(100点満点)

①   一般財源投入割合(3年平均)・割合が低いほど評価点数が高い(最高20点まで)。

②   利用者一人あたりの一般財源所要額(3年平均)・一般財源所要額が少ないほど評価点数が高い(最高20点まで)。

③   築後の経過年数・経過年数が短いほど評価点数が高い(最高20点まで)。

④   今後10年以内の修繕見込み(耐震補強工事費は含まない)・修繕見込費が少ないほど評価点数が高い(最高10点まで)

⑤   類似施設との距離・15㎞以内に類似施設がない場合は最高10点

⑥   利用者数の3年間の推移・利用者の数が年度毎に10%以上増加:10点、10%以上減少:0点

その他:5点

以上の基準により203施設を評価し、総合点数(100点から0点まで)を算出。

総合点数の低い施設および評価点数は高いが民間等へ移譲が可能な施設63を見直し対象施設としてリストアップ。

第2段階:この63の施設について、執行部へのヒアリングや実地調査を実施 

(内訳)

・福祉関連施設12 ・温浴保養施設10 ・社会教育関連施設11 ・産業関連施設13 ・スポーツ関連施設17 *斐川地域では10施設

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執行部から意見を聞く行財政改革特別委員会


コメント

公共施設の見直しについては、執行部(行政改革部)と議会の行財政改革特別委員会(私を含め8人の議員)とで見直し案を検討しており、現在見直し作業の真最中です。財政赤字の削減が大きな目的ですが、同時に公共施設に要する経費を削減し、投資効果の高い他の施策や緊急性の高い事業に振り向けることも劣らず重要です。財政難ということで予算がつかない(先送りになる)施策や事業がある中で、公共施設の見直しを前向きに捉え、審査・検討に臨んでおります。


 

3つの大きな要望活動
宍道湖西岸堤防改修促進で要望活動

7月2日(水)に宍道湖西岸堤防改修促進期成同盟会(会長:伊藤繁満市議)で、市長、国土交通省斐伊川河川事務所長、出雲県土事務所長へ地盤沈下・漏水対策について要望活動を行いました。当日は、同盟会役員の自治協会長、代表土木委員、松江分自然環境倶楽部、事務局それに市議(私と井原優議員)の計13人で行いました。

要望に対して、それぞれ次のような前向きの回答がありました。

○市長:・国・県に対して根気強く要望していく。・大橋川改修については引き続き要望を重ねる。・環境整備など27年度予算で考える。

○国土交通省斐伊川河川事務所長:・地盤沈下については、27年度に試験的に盛土(かさ上げ)を行う(昭和セメント付近)。・漏水についてはドレン工法の区域(78m)は効果が出ている。

○出雲県土事務所長出雲県土事務所長:十四間川左岸の試験盛土を踏まえ、不定期の盛土を行う。・要望に対し前向きに検討する。宍道湖西岸地域は地盤の構造上、地盤沈下という宿命的な課題を抱えており、要望を重ねていく必要があります。

宍道湖

市長への要望活動(出雲市役所にて)


 

県道斐川上島線の早期開通の要望活動

7月10日(木)に県道斐川上島線改良整備促進委員会(委員長:中林信夫阿宮地区自治協会長)から、市長および出雲県土事務所長への要望活動があり、私も同行し、早期完成を訴えたところです。

要望の主な内容は、上阿宮工区の完成(H26年度)の後の武部工区(約2.1㎞)の早期完成です。この工区には、トンネル工事やR橋2か所の工事があり、工事費も相当な額となり、年数もかかります。所長は「出雲県土整備事務所としてもがんばるが、市議さん方も毎年要望を重ね、プッシュして欲しい。」との言及に力づけられました。生活道路としても、また産業道路としても大きな役割を果たしますので、引き続き要望を重ねます。

永井

永井克彦出雲県土整備事務所長に要望書を手渡す中林信夫委員長


 

斐川学校給食センターの移転新築を求めて請願活動

8月19日(火)に斐川学校給食センターの移転新築を求めて出雲市議会の正副議長に請願が、また市長、教育長に要望がなされ、私も紹介議員として、請願活動に臨んだところです。

請願(要望)は、斐川地域の自治協会長7人と中学校、小学校、幼稚園のPTA会長10人の連盟で行われ、代表である斐川地域自治協会連合会会長から請願書(要望書)が渡されました。

斐川学校給食センターは、昭和56年4月に開設され、斐川地域の幼稚園、小学校、中学校合せて3000食が調理されております。施設全体の老朽化が進んでおり、早期の移転新築は合併時の引継事項の一つでした。

今後は、この請願に対し文教厚生常任委員会で審議され、採択、趣旨採択、不採択、継続審査のいずれかの結論が出され、9月26日の本会議で正式に決定いたします。

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写真左:老朽化が進んでいる斐川学校給食センター。手前はご右衛門川(斐川町富村太才)

写真右:坂根議長に請願書を手渡す斐川地域自治協会連合会会長


 

編集後記

6月29日(日)早朝に、「斐川いりすの丘」での草刈りボランティア活動に参加しました。草刈りは、町内のボランティア(代表:斐川町沖洲の須山恭治さん:前列の左から3人目)により、毎年6月と10月に行われております。当日は曇り空で、蒸し暑くなく心地よい汗をかきました。「いりすの丘」の再生について皆さんの関心は高く、それぞれが再生の思いを胸に作業に従事しました。後記

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