27年4月議会だより

ごあいさつ

新緑の5月ですが、夏が来たような暑い日々が続いています。体調を崩されないよう元気な毎日を送っていただきたいと存じます。

出雲市は、現在、行財政改革と地方創生施策の策定に取り組んでおります。行財政改革は使用料の引き上げなど目に見える形で現れています。公共施設の見直しなど少子高齢化の中、若い人たちに負担を残さない点で一致し、執行部と議会が一体となって取り組んでおります。皆さんに負担をおかけすることについては十分に理解しております。個々具体的な点については今後皆さんの意見を聞きながら妥当な方向を検討→模索していきたいと考えております。

4月30日と5月1日に臨時市議会が開かれ、向こう２年間の市議会の新しい陣容が決まりました。私は文教厚生常任委員会の委員長に選任されました。この委員会は2度目となりますが、少子高齢化施策や、子育て支援、医療・福祉・介護施策、市民文化の振興策について、気持ちを新たにして頑張って行きます。

 

　　出雲市および斐川町にとっての朗報　　

 

斐川町は出雲市の東の玄関であり、斐川町の発展があってこそ出雲市さらには島根県の発展があると言っても過言ではありません。景気も益々よくなりつつあります。主だった朗報を3つ挙げましたが、これからも国や県と連携しつつ各種事業が前へ進むことを期待しております。

  • 尾道松江線が3月に全線開通　→　四国や山陽がより近くになりました。
  • 出雲空港に名古屋便（1日１往復）が3月に就航→　名古屋方面との交流がより便利になりました。
  • 斐川中央工業団地西工区の造成が7月末に完成→　現在、進出予定の2社と交渉中。　→　若者の雇用の場が増えます。

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写真：造成工事が進む斐川中央工業団地西工区（古代山陰道から写す。）

 

地方創生（地域消費喚起・生活支援型）

出雲市縁結び商品券発行事業（予算：13億2800万円）

  • プレミアム付き商品券発行
    1000円券12枚綴りの商品券を10000円で発行。10万組を発行予定。
    上限は1人10組まで、1世帯4人までで、7月中に配布、10月までの利用
  • 旅行者向け商品券
    1000円分の商品券を県外から出雲市内のホテル等に宿泊した観光旅行者に無料配布。56000枚発行予定
  • 多子世帯支援商品券発行事業（予算：3700万円）
    18歳以下の子どもが3人以上いる世帯に対し、1万円分の商品券を無料配布（7月に配布、10月までの利用）

 

地方創生（地方創生先行型）

出雲大好きＩターン女性支援事業（予算：1250万円）

  • 雇用した事業所へ女性1人当たり月額3万円を支給
  • 引越し費用の一部を助成（上限5万円）
  • 家賃助成（月額2万円以上の家賃に対し2分の1を助成。月額2万円を限度）

 

出雲市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議（委員19人）が5月8日に設置され、出雲市の総合戦略を今年の10月を目途に策定することとなりました。

これは、昨年の11月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」を受けて、少子高齢化の進展の中、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度な人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくことを目的とするものです。

出雲市の総合戦略は半年の間に集中的に議論され、国の交付金対象となるような総合戦略を策定しなければならないと考えます。

 

３月議会での一般質問

（質問項目１）　集積した医療・福祉施設を人口定住総合戦略に活用すべき

（この質問をした理由）

我が出雲市の地域特性を見ますと、出雲市には医大、県立中央病院、市立総合医療センターをはじめとする各種医療施設、福祉施設、看護系大学、医療技師の養成学校が集積しており、更にそれらを取り巻く形で医薬品あるいは診療材料等の工場などのいわゆる医療関連業種も集積されており、地元のたくさんの人々の雇用や就学の場となっております。

昨年の５月８日の日本創成会議の人口減少問題検討分科会の報告によりますと、2010年から2040年までの若年女性（20歳～39歳）の人口減少率は出雲市では人口減少の判断となる50％未満の▲34,7％で、「消滅可能性自治体」とはみなされませんでした。このことは、出雲市には若年女性が働く場が多いことを意味しております。

特に医療や福祉は裾野の広い総合産業であります。一例として、総合医療センターに勤務している職員は、嘱託職員を含めまして265名です。医療事務、清掃、患者給食などの委託業者の職員が約55名、合わせて３２０名程度でございます。これ以外に直接の雇用ではございませんが、医薬品、診療材料関係、医療機器の補修業務などを通じて多くの雇用を生み出しています。

人口減少社会の中で、今後もこの状況を確保するとともに、市外からも人々を呼び込む努力を引き続き行うべきであると考え質問いたしました。

中央病院

写真：高度・特殊・救急医療を提供する県立中央病院

 

質問

本市の集積した医療や福祉施設を生かした人口定住策を総合戦略として取りあげるべきと考えるが、これについて伺う。

長岡市長　答弁

市内には医療・福祉関係の学校・病院・施設・企業等が多く集積しており、雇用や就学の場となっております。市では今後、本市の強みとして考えられる医療・福祉に関する施策について、この総合戦略の中の政策パッケージとして盛り込めるものかどうか、その辺をいま一度検討してまいりたいと考えます。

 

（質問項目２）古代山陰道（杉沢遺跡道路遺構）と人口定住総合戦略について

（この質問をした理由）

2月15日に、アクティひかわで開催された古代山陰道（杉沢遺跡道路遺構）を考えるシンポジウムは、古代出雲の文化財の関心の高さを反映し、ホールいっぱいの200人で埋め尽くされていました。市外の方はもちろん、遠く県外からも参加されていました。このシンポジウムでは、発掘にあたった文化財課の職員、文化庁の専門官、大学教授の説明や討論がなされ、その文化財的価値とか今後の活用などについて様々な議論がなされました。

古代山陰道の発掘調査は平成31年まで続く予定ですが、全国の学生や研究学徒を招き、発掘調査活動に従事してもらうこと（交流人口の増加）や「日本遺産」への認定を働きかけることについて、執行部へ質問をしました。

 

質問

平成２６年度（2014）から６年間かけて調査をするとのことであるが、調査の主眼は何か。

曽田俊彦文化環境部長　答弁

平成25年（2013）９月に斐川中央工業団地造成予定地内の杉沢遺跡において発見された古代道路は、出雲国風土記記載の古代官道、正西道（まにしのみち）であることがほぼ確実で、その価値をより明確にするために調査をします。第１期調査（Ｈ26年度～Ｈ28年度）は、丘陵西側６５０メートルを調査し、Ｈ29年に国史跡の指定を目指す考えです。次に、第2期調査(Ｈ30年～Ｈ31年度）は丘陵東側（市道杉沢線の東）３５０メートルを調査し、Ｈ32年度に追加の国指定を目指す考えであります。

 

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出雲国風土記記載の古代官道、正西道(まにしのみち）

史跡2

古代山陰道の道路遺構と仏教山

 

質問

今後の活用について伺う。

堺田副市長・曽田俊彦文化環境部長　答弁

文化庁の調査官からは、「山の稜線に沿って延々と続く切り通しは、壮観である。まさに全国的にも貴重な遺跡である」と言及されました。

今後は、「古代出雲」を思い起こさせる出雲独自の新しい活用策を考えていくことが重要であると考えます。そのためには、専門家のみならず、地域住民の皆様にも参加していただき、一緒になって整備・活用方針を検討していきたいと考えております。

 

質問

出雲の歴史文化遺産を「日本遺産」に認定し、この地域を世界に発信する旨が施政方針に述べられているが、この古代山陰道もその一つとして位置付ける構想があるか。

曽田俊彦文化環境部長　答弁

古代山陰道の位置付けについては、Ｈ27年度に設置する出雲市歴史文化基本構想策定委員会で検討していただくことにしております。

 

質問

全国的にも注目されている連綿としてつながる古代出雲の文化財の発掘・調査・研究に、全国の学生とか研究学徒を招き、交流人口の拡大、さらには定住化につなげるよう人口定住総合戦略の一つとして取りあげる考えはあるのか伺う。

曽田俊彦文化環境部長　答弁

本市は、文化財の宝庫で古代遺跡をはじめとする調査・研究の素材は豊富に存在しているところでございます。今後、文化財につきましても人口定住総合戦略の一つとして盛り込めるものがあるかどうか、是非参考にさせていただきたいと考えます。

 

（質問項目３）　高齢者クラブ（老人クラブ）について

（この質問をした理由）

地縁を中心とした単位高齢者クラブは、地域でのボランティア活動、あるいは子どもの見守りとか、経験をもとにした教育活動など、高齢者の知恵と経験を生かした様々な活動を行っておられますし、また、健康活動とか、高齢者同士の安否確認など、現在、地域で求められている共助活動も実施しておられます。しかし、最近の単位高齢者クラブでは、新たな加入者が少ない、役員のなり手がない、行政からの補助金の使い勝手が良くないなどにより、加入者の減少や脱退など好ましくない状況が生じております。地縁を中心とした単位高齢者クラブに今後どのような考えで臨もうとしているかについて質問をしました。

＊（最近の出雲市における単位高齢者クラブの数と会員数の推移）

Ｈ24年度：271クラブ1万7,717人　→　Ｈ26年度：264クラブ1万6,528人

3年間で▲7クラブ、▲1,189人（佐藤茂健康福祉部長　答弁）

斐川地域の場合：Ｈ26年度：44クラブ→Ｈ27年度：30クラブ（▲14クラブ）

 

質問

単位高齢者クラブへの市補助金がＨ27年度からなくなり、市高齢者クラブ連合会へ一本化されるがその理由と内容について伺う。

佐藤茂健康福祉部長　答弁

Ｈ27年度は、補助対象を高齢者クラブ連合会が行う事業に一本化し、Ｈ26年度の補助総額と同額の1,810万円（出雲市高齢者クラブ連合会が行う事業分490万円　＋　単位高齢者クラブが行う事業分1,320万円）を交付する予算案とさせていただいております。

この一本化により、複数の単位クラブが合同で行う健康づくり活動、あるいは単位クラブ同士の情報交換・交流の企画など、高齢者クラブの活動がさらに幅広く展開していくものと考えています。

また、補助金の一本化で各単位クラブの会計処理に伴う事務負担は軽減されると考えます。

 

質問

安否確認とかの地縁的な共助機能が弱まるのではないかと懸念するが、この点について伺う。

佐藤茂健康福祉部長　答弁

地域の見守り活動は貴重な活動でございますので、継続していただきたいと思っております。今回の見直しによって、新たな企画を単位クラブあるいは地域ごとの連合会（斐川町老人クラブ連合会など）でご検討いただき、より活発な活動をしていただくよう期待をしております。

 

第6期平成27年度～平成29年度の高齢者福祉計画および介護保険計画が決定

１　介護保険料の改定

向こう3年間の介護保険料が改定されました。

  • 基準月額　5,820円（年額：69,840円）　改正前5,420円　7，4％増
  • 保険料の段階：住民税の所得に応じ、8段階　→　10段階とする。

２　斐川東中学校校区内に小規模多機能施設の建設計画が盛り込まれた。

 

行財政改革が本格的に動き出す

１　施設使用料・手数料の額の引き上げ（主なもの）

  • コミセンの公共的目的以外の使用：面積に応じ１時間当たり300円～3500円：Ｈ27年10月1日から
  • 各種窓口手数料証明等手数料　200円　→　300円　Ｈ27年４月1日から
  • ひかわ美人の湯および四季荘（→「などの温浴施設」を追加）の入浴料

一般600円、65歳以上400円、小中学生400円、3歳以上就学前200円　Ｈ27年４月1日から

  • 第3子以降の保育料の１／２負担

出雲市においてはＨ19年度から18歳未満の子どもが3人以上いる世帯について、同時入所でなくても第3子以降の保育料を無料としていますが、所得に関係なく一律に無料であることは、収入に応じた負担（応能負担）という点から問題があり、Ｈ27年度から第3子以降の保育料を１／２負担していただくことになりました。（なお、市民税非課税世帯については引き続き3人目以降の保育料は無料です）。この決定は子ども・子育て支援制度の流れに逆行するように見えますが、議会としては負担の公平性および浮いた財源を他の子育て支援策（→追加（保育所施設整備や乳幼児医療費の負担軽減など））に活用するという点から可決したところです。

２　補助金・負担金の見直し（縮小55、廃止33）「詳細については省略いたします。」

３　公共施設の見直し案（斐川町に関するもの）

  • 斐川文化会館ホール棟（廃止）・斐川第2体育館（廃止）・寿昌園（廃止）斐川文化会館ホール棟および斐川第2体育館については、耐震性、安全性に問題があり、また耐用年数からも今後の長期使用が認められないことが供用廃止の理由とされております。
  • ひかわ美人の湯および四季荘（民間譲渡）
  • 斐川水稲等基幹施設2棟（総合基幹施設および水稲育苗施設）（ＪＡへ譲渡）各公共施設の見直しについては、4月～6月に地域協議会に説明・意見聴取のうえ、方針が決定されます。「執行部は十分に意見を聞いて方針を決定して欲しいと考えます。」

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耐震性、安全性に問題があるとされている斐川文化会館ホール棟

 

議会の動き

議員提案の「出雲市自治会等応援条例」を制定

出雲市自治会等応援条例は、前文のほかに、9条からなる議員提案の条例です。

現状：

自治会加入率はＨ26年度において出雲市全体では69.7％で、斐川町が合併をしたＨ23年度以降においても毎年１％以上低下してきております。この傾向は斐川町でも例外ではありません（新興住宅地が多い伊波野地区が54.8％）。自治会活動の衰退は地域コミュニティの弱体化や災害・環境保全などへの対応力の低下を招き、市行政の運営においてもはかり知れない影響が予想されることから、町内会への加入促進は大きな行政課題としてとらえ、その対策に取り組むため、本条例を可決・制定しました。

内容：

目的、定義、基本理念、地域住民の役割、自治会等の役割、事業者の役割、住宅関連事業者の役割、議会の責務等、市の責務等　を規定

施行日：

平成27年3月24日

 

（参考）自治会未加入者への災害ハザードマップ等の配布

自治会未加入者への災害ハザードマップ等の配布について（Ｈ26年12月議会での一般質問）

全市民の約3割が自治会未加入という状況の中、災害ハザードマップ及び原子力防災ガイドブックは、自治会への加入・未加入を問わず、全市民に配布され、安全かつ整然と指定された場所へ避難することが肝要です。自治会未加入者が多いという実態を勘案し、この問題について市当局の考えを質問しました。

坂本　隆防災安全管理監から市民の生命、財産に関する重要なものの配布については、全戸配布について、検討して参りたい旨の答弁がありました。→　その後、自治会未加入者へはポストインなどの方法で全戸配布することに決定されました。

 

 

議会改革の一環として「出雲市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例」を制定

市においては、H26、H27、H28の3箇年度を行財政の集中改革期間として行財政改革を進めております。議会においても市に呼応して改革を進めるため、平成27年度の1年間、議員報酬を下記のとおりカットする条例案を可決・制定しました。

議　長　　 534,000円（改正前）→　517,000円

副議長　　 463,000円（改正前）→　449,000円

議　員　　 428,000円（改正前）→　415,000円

 

○4月30日・5月1日臨時市議会：向こう２年間の市議会の新しい陣容が決まる

現在の市議会は、議員数：30人（定員32人。2人欠員）

議　長

長廻　利行（大社町、平成・大社クラブ）、

副議長

板倉　明弘（出雲市大津町，政雲クラブ）

議会選出の監査委員

多々納　剛人（出雲市川跡町，真誠クラブ）

 

委員会

  • 総務常任委員会　　（委員長：保科孝充　副委員長：渡部　勝）
  • 文教厚生常任委員会（委員長：大場利信　副委員長：寺本淳一）
  • 環境経済常任委員会（委員長：伊藤繁満　副委員長：湯淺啓史）
  • 建設水道常任委員会（委員長：板垣成二　副委員長：原　正雄）
  • 議会運営委員会（委員長：川上幸博　副委員長：山代裕始）
  • 広報委員会（委員長：渡部　勝　副委員長：湯淺啓史）

＊私が担当する文教厚生常任委員会は、健康福祉部、市民文化部、教育委員会、総合医療センターを所管します。少子高齢化、子育て支援、医療、福祉・介護、地域包括ケア、文化財をはじめとする市民文化の振興に頑張ります。

 

出雲市斐川町農業委員会委員

議会推薦枠（2名）の１人を女性農業委員とすることとなり、佐藤さゆみ（斐川町名島）さんに決定。

 

2015年5月2日 | ★市議会の報告★ |

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