議会「一般質問と答弁」 - おおば利信「出雲市議会議員」

議会「一般質問と答弁」

28年8月議会【一般質問】

ごあいさつ

　8月がやがて終ろうとしています。今年の夏はことのほか熱い日々が続きました。また、甲子園へは出雲市から出雲高校が初出場しました。選手諸君をはじめ関係の皆さん方の熱い思いが甲子園で発揮されました。さらに、国外ではリオ五輪が開催され、ことのほか熱い月でありました。すごしやすい秋の到来が待たれます。

議会だより第11号をお届けいたします。出雲市と斐川町との合併から10月で満5年となります。この間、合併協定書をひもどき、合併効果を検証する日々でありました。出雲市は東京23区とほぼ同じ面積を有し、それぞれの地域特性があり、これらが調和した地域づくりを訴えてきました。今後少子高齢化が益々進行するとともに行財政改革を進めなければならない中、いかにして地域活性化を図るかが目下問われています。これからもがんばりたいと存じます。

保育料負担の軽減条例が可決

国および県において保育料負担の軽減策が採られ、それに伴い出雲市立保育所設置条例および出雲市立幼稚園条例の一部改正が6月議会で可決され、H28年4月1日から施行されました。保育料は標準保育料表で定められ、市町村民税の所得割の額が基準となっております。今回の改正は子育て世代の皆さんの負担軽減を目的としたものです。その内容をお知らせいたします。

保育所および幼稚園の保育料

H27年度

国の保育料軽減制度：就学前の子どもが同時入所している場合、第2子は2分の1軽減、第3子以降は無料

市独自の保育料軽減制度：18歳未満の子どもが3人以上いる世帯について、同時入所でない場合に第3子以降の保育料を2分の1軽減。

ただし、市町村民税非課税世帯については第3子以降の保育料は無料

＊同時入所とは：子どもが同一保育所へ入所している場合だけでなく、市内の別々の保育所（認可保育所または認定こども園に限る。）へ入所している場合を含む。

↓　条例改正　↓

H28年度から

国の保育料軽減制度

ア　多子世帯

年収約360万円未満相当の世帯：同時入所にかかわらず、第２子は2分の1軽減、第3子以降は無料

イ　ひとり親世帯等

年収約360万円未満相当の世帯：優遇措置を拡充し、第１子はH27年度の保育料の2分の1、２人目以降は無料

県の保育料軽減の特例制度（保育所のみ適用、幼稚園には適用なし）

年収約470万円以下の世帯（市民税所得割課税額が97,000円未満の世帯）に対し第１子および第２子について3分の1を軽減するために特例を設ける。

出雲市独自の保育料軽減制度：

国や県において、年齢制限（同時入所）を撤廃したため、出雲市の第3子以降の保育料の2分の1軽減について、第1子を18歳未満としていたが、この年齢制限を外す。

市全体で保育料が軽減または無料となった割合（H28年4月1日現在）

・保育所および認定こども園に通う園児の7割

・幼稚園に通う園児の5割

保育料改訂について

保育料算定の基礎となる所得は、4月から8月までの保育料積算に当たっては前々年度の所得が、9月以降については前年の所得が基礎とされます。そのため皆さんの今の保育料が9月以降に改定されることが予想されます。

保育料の制度改正がありましたので、出雲市からの通知に目を通され、不明な点は遠慮なく市役所1階の保育幼稚園課へ照会されることをお勧めします。

斐川町出東保育園にて

新斐川学校給食センターの建設候補地として「斐川町直江　斐川西中学校東側用地（斐川図書館北側）」～学校給食センターの再編整備検討委員会報告～

新斐川給食センター建設候補地。向こうに見えるのが斐川西中学校体育館

学校給食センターの再編整備について、学校給食センターの再編整備検討委員会（名和田清子委員長ほか15名）から報告がありました。

（報告書の骨子）、

新斐川学校給食センターを、斐川西中学校東側（ひかわ図書館北側）の市有地に建設することが望ましい。
佐田、多伎、湖陵の各学校給食センターは、出雲学校給食センターに統合
受配校を再編する。調理後2時間以内の喫食が可能となるよう距離に配慮し、次のように報告されています。

イ　出雲学校給食センター

小学校5校（窪田、須佐、岐久、田儀、湖陵）、中学校3校（佐田、多伎、湖陵）、幼稚園1園（湖陵）を加え、39校・園で7,417食を配送

ロ　新斐川学校給食センター

斐川の幼・小・中の外に、小学校3校（今市、大津、上津）、中学校1校（出雲一中）、幼稚園3園（今市、大津、上津）を加え、17校・園で4,502食を配送

ハ平田学校給食センター

現行のまま（小学校15校、中学校3校、幼稚園5園の25校・園で3,905食を配送）

骨子①の新斐川学校給食センターの建設について

　報告書では「築後35年を経過し、地盤沈下の影響から建物本体の歪や蒸気配管をはじめとする設備機器の老朽化が著しく、また厨房がウェット方式であることや施設が狭隘なため、汚染・非汚染の作業区域の区分がされていない等、衛生管理面が脆弱であることからも新センターの建設は急務と考える。」と指摘されています。
なお、学校給食センターに要する敷地面積は5,700㎡程度（6反弱）が必要とされています。現在の斐川西中学校の東側の面積9,440.33㎡（約１町歩弱）の約6割弱です。

斐川学校給食センターの移転新築は合併時の引き継ぎ事項の一つであり、またH26年9月議会には「斐川学校給食センターの移転新築に関する請願」が斐川地域の7自治協会長および中学校、小学校、幼稚園のPTA会長から出されました。市議会では趣旨採択と決定されました。今回は、学校給食センターの再編整備検討委員会において、市内６箇所の給食センター全体の配食先を含めた再編計画が示され、また、「新センターの建設は急務」と指摘されたことを執行部においても重く受け止め、今後の具体化作業（基本設計、財政計画とのすり合わせ、詳細設計、建設工事）に早く取り組んでほしいと思います。

骨子②について

　佐田、多伎、湖陵の各学校給食センターでは大量入手が難しい地元食材を使用した地域独自の献立を提供し、生徒たちへふるさとの食材について理解を深める教育が推進されております。今後も地域独自の食文化が継承されるよう一層の取り組みがなされるよう言及されております。

同時に、佐田、多伎、湖陵の各学校給食センターがなくなることにより、栄養職員の細やかな食育活動が後退しないよう「栄養職員の増員や配置基準の見直し、各校における食育の体制強化について」国、県に対し一層要望するよう言及されております。

新斐川給食センター建設候補地。向こうに見えるのが斐川西中学校体育館

“空家の多さに驚く”H27年度空き家等実態調査結果が発表される

6月27日の全員協議会でH27年度の空家等実態調査結果が発表されました。

＊空家の調査で使用されたデータ

・H27年6月末時点の住民基本台帳　・水道閉栓情報　・ゼンリン住宅地図

・家屋課税台帳　・地番図　・その他市への相談データなど

老朽度判定A：すぐに住めそうな空家

B：少し手を加えればすめそうな空家

C：改築など手を加えなければ住めない空家

D：老朽化が激しく危険な空家

調査結果の分析

　空き家は市内全域に分布しています。

A判定（すぐに住めそうな空き家）が全体の76.7％を占めています。

→　再活用の余地が大きい

　C判定とD判定が全体の7.1％を占めている。

佐田地域は　C判定とD判定の割合が高い。（18.6％）

斐川地域は　C判定とD判定の割合が低い。（3.7％）

今後のスケジュール

　出雲市空家等対策連絡会議で特定空家等に該当するかどうか検討されます。

＊特定空家等とは、次のように周辺への影響が大きい空き家のことです。

・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

特定空家等に該当するとされた場合

　・最終的には、修繕等の行政指導や解体撤去の命令が市から出されることになります。ただ、解体撤去の命令はすぐに出されるものではなく、それまでの間は市当局と十分に相談をする機会等はありますので、活用されることをお勧めします。

（参考）

空き家対策特別措置法（H27年5月26日施行）制定の目的

空き家がもたらす悪影響の懸念

・全体の傾き、主要構造の腐食　→　倒壊による被害

・屋根・外壁の剥離　　　　　　→　飛散による被害

・設備、門、塀の老朽化　　　　→　脱落や倒壊による被害

・浄化槽の破損、汚水の流出　　→　衛生上の悪影響

・ゴミ等の放置、不法投棄　　　→　衛生上の悪影響、害獣・害虫の増殖

・景観計画に不適合　　　　　　→　景観上の影響

・窓ガラスの破損、門扉の破損　→　不法侵入の危険

・植栽の不整備　　　　　　　　→　害獣・害虫の増殖、道路通行上の影響

これらの悪影響は複合的に発生し、放置される期間が長ければ長いほど危険度等が増します。そこで国策として法律を制定し、市町村が行う空き家対策（空き家等対策計画の作成や指導）の根拠を示しています。

今年度も2件の要望活動に同行

宍道湖西岸堤防改修促進期成同盟会の要望活動

7月12日に国交省出雲河川事務所長、県出雲県土整備事務所長、出雲市長へ要望

・西岸堤防改修事業の促進（国交省）

・五右衛門川（十四間川）築堤工事の予算確保と早期完成（県土整備事務所）

・国交省および県当局への要望（出雲市）

県道斐川上島線改良整備促進委員会の要望活動

7月15日に県出雲県土整備事務所長、出雲市長へ要望

・武部2工区と森坂大橋の早期改良を要望

石田県土整備事務所長回答

・トンネル（870m）工事：途中で中断することはできず、一気に工事を行わなければならない。阿宮側から堀るが、複数年かかるが、10年以内には完成させたい。25億円というかなりの事業費がかかる。

・第1橋梁と第2橋梁の詳細設計を行う必要があり、早く取り掛かりたい。

・総額50～60億円の予算が必要である。

長岡市長：森坂大橋については武部2工区の工事が終了してから設置場所を定めることになろう。

6月議会一般質問

地域包括ケアシステムの実現に向けて

（この質問をした理由）

地域には一人暮らしや病気を抱えた高齢者や高齢者夫婦の世帯が多く見られます。本格的な少子高齢化社会を迎え、2025年問題とか「地域包括ケアシステム」という言葉を最近よく聞きます。2025年には団塊の世代がすべて75歳以上の高齢者となり少子高齢化がますます進行する中で、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、「介護」「医療」「予防」「生活支援」「住まい」を一体的・有機的に連携させることで高齢者を支える「地域包括ケアシステム」が全国的に取り組まれています。私自身従来から「地域包括ケアシステム」を単なる医療費や社会保障費の減対策だけでなく、高齢化社会の新たなまちづくりと考えております。出雲市においても鋭意取り組まれており、出雲市の現在の状況と今後の方向性について質問をしました。

問　推進組織について伺う。

馬庭隆健康福祉部長　答弁

・取り組みの更なる充実・強化を図るため4月に介護予防係を組み入れ、医療介護連携課を設置しました。保健師2名を配置した9名体制です。

・この課の業務内容は、従来の在宅医療と介護の連携の外に、認知症対策と介護予防・日常生活支援事業を追加し、医療・介護・予防・生活支援・住まいの5つの施策を統括し、高齢者がこれらのサービスを一体的・継続的に受けることができる体制としました。

問　要支援１および２などの高齢者を対象とした「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」についてその内容と今後の計画について伺う。

馬庭隆健康福祉部長　答弁

・市の事業として実施していた介護予防の１次予防事業（ふれあいサロン、健康教室、認知症予防教室）および２次予防事業（要介護状態になるおそれのある虚弱高齢者に対する各種予防事業）のほかに、今まで介護保険給付の対象であったホームヘルプサービスとディサービスが加わった事業が総合事業です。この事業は、国が一律に基準と報酬を定めている保険給付とは異なり、市において地域の実情に応じて多様な住民が参加し、多様なサービスを充実させることができるものです。

・H29年度からの実施に向けて現在準備中です。

問　出雲市独自の地域包括ケアシステムの実現について伺う。

馬庭隆健康福祉部長　答弁

国は、概ね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（中学校区）を基本の範囲としています。しかし、それでは不十分であり、より有効な範囲を設定し、支援体制を進めていくという出雲市独自の地域包括ケアシステムを作り上げたいと考えております。

具体的には、高齢者の生きがいづくりや見守りなどの介護予防・生活支援についてはコミセン単位の地区社協で、介護サービス基盤や施設の整備については中学校区単位で、住民の相談やケアマネ支援については合併前の旧市町単位の高齢者あんしん支援センターによる支援を　それに市本庁が市全域での政策形成や総合調整を行うという「重層的ケア」を目指します。

問　地域包括ケアシステムは、在宅の高齢者を支援するため、医療、保健、看護、福祉、介護の専門職種や民生委員、ボランティアなど、地域住民が積極的に関わり協力し合うことにより地域や自治会を明るくし、ひいては「まちづくり」へと発展する可能性を秘めたものであり、このような視点のもとに作り上げられるべきと考えるが所見を伺う。

馬庭隆健康福祉部長　答弁

地域包括ケアシステムというと大きな組織・構造体をイメージしますが、実際はこれからのまちづくりの方向性を示すものです。医療・介護・予防・生活支援・住まいを個々に充足させるだけでなく、それぞれを連携させ、地域の高齢者を支える仕組みを作ってゆくことであると認識しております。

問　在宅医療と介護連携の課題を抽出するため、昨年11月から今年1月にかけて実施された市民アンケートの回答内容の概要と今後の対応を伺う。

馬庭隆健康福祉部長　答弁

・市民3,000人を無作為に抽出、30項目について調査、1,551人から回答

・主な回答内容と今後の対応策

　かかりつけ医を持つ市民は約5割

→　医療・介護関係者間で課題の共有と課題解決に向けた対応策を検討する。

市民の約8割が在宅医療・介護の内容についての認識が不十分

→　かかりつけ医や在宅医療・介護に関する普及啓発を強化する。

医療・介護サービスが充実していると思っている市民は約5割

→　在宅医療・介護サービスの提供が不十分な地域（中山間地や辺地など）における体制の構築を図りたい。

要介護状態になった時にどこ過ごしたいかについては介護施設・病院が66％で、在宅という回答はこれらを下回った。市民は在宅での療養や生活について不安を持っている。

→　在宅療養を地域の住民が相互に支えあう体制の整備を図りたい。

地域包括ケアシステムの先進的取り組みを行っている長岡市の施設を視察

コメント

地域包括ケアシステムの具体化に当たっては、「重層的ケア」という出雲市独自の方式で高齢者を支援する方向で検討をしている旨の答弁でした。高齢者の安全安心を確保するするため欠かせないことであり、この方向で議論を深めて欲しいと思います。なお、現状では家庭での介護力が十分でない中、施設や病院志向が半数以上というアンケート結果にもあるように、社会的入院の許容や施設の拡充も急がれると思います。この点については引き続き要望して行きます。

ふるさと納税（「日本の心のふるさと出雲」応援寄付）について

（この質問をした理由）

ふるさと納税には、

・個人や民間の貴重な財源確保策でありこれにより地域経済の活性化をもたらす効果

・出雲市を全国に“売り出す”効果

・寄附文化に馴染みが少ない日本において個人や民間の資金を活用し、創造的な地方行政をもたらす効果があり従来から注目していました。税制改正もあり、個人や民間に寄付を促す基盤も整いつつある中、今回、出雲市へのふるさと寄附の状況や特産品等のお礼（返礼品）の状況、総務省が示した自粛通知に関する見解、蓄積されたデータを今後の出雲市のシティーセールスや地域活性化にどのように活かそうとしているのかの4点について質問をしました。

問　ふるさと寄附の状況について伺う。

石田武総合政策部長答弁：

ア　H26年度とH27年度の寄附の件数および額

H26年度：12,056件、1億4,162万円

H27年度：12,950件、1億7,125万円

＊参考：H28年度は5月末現在　3,832件、1億1,579万円

イ　寄附金額のランクで多いものは

80％は1万円～2万円ランク

＊H28年度からランクを拡大し、特産品コースを3ランク、出雲ブランド

商品を3ランク、旅行プランを2プランとした。

ウ　出雲市出身者と出雲市以外の出身者の数

出雲市出身者：H20年度～H27年度累計：2143件

出雲市以外の出身者：H20年度～H27年度累計：3万5000件

出雲市以外の出身者が出雲市出身者の約16倍

エ　寄附者の住所地

H20年度～H27年度を通して、全国から出雲市へふるさと寄附がなされていますが、特に関東地方が50％前後、近畿地方が20％前後、中部地方が12％程度、この3地方で約82％

オ　特に多い使途の指定

・歴史文化資源の保存・活用や観光振興　28％

・高齢者の「人生100年・生涯健康」　　8％

・産業、福祉、教育、環境の充実発展　　27％

（内訳：産業3％、福祉5％、教育11.4％、環境5.5％）

・指定なし　40％弱

カ　出雲市へ寄附をしようとする動機（寄附者にとって何が出雲市を引き付けているか）

・神話の国出雲のブランド（出雲大社をはじめとする歴史文化資源、自然環境、景観）が全国から支持されている。

・出雲に1回行ったけれど非常によかった

・以前出雲に住んだことがある

問　寄附に対する特産品等のお礼（返礼品）の状況について伺う。

石田武総合政策部長答弁：

ア　人気のある特産品等

いずもブドウのシャインマスカット、デラウェア、出雲そばの詰め合せ、出雲和牛肉、シジミ、魚の干物です。

＊参考：H28年度　特産品数も72品目から147品目に拡大した。

イ　寄附金額に対する特産品等の額（返礼品の額）の概ねの割合

概ね2分の1になるように設定しています。

ウ　任期のある出雲ブランド商品

H28年度は7商品で20品目を返礼品として設定しています。既に出雲モデルのノートパソコンが280件希望され、出雲ブランド商品全体の約8割を占めています。

エ　総合医療センターでの人間ドックや出雲の観光を組み合わせた旅行プランが返礼品として設定してあるが、医療ツーリズムとしてユニークなものであるが、人気はどうか。

H27年度は、人間ドックと旅行の組み合わせの応募は4件でした。近年の健康志向と観光を組み合わせて出雲の魅力をPRできる返礼品であると自負しております。なお、出雲市への旅行のみの応募は9件でした。

問　4月1日付けで総務省が示した自粛通知に対する見解、特に電子機器に対する見解と今後の対応について伺う。

石田武総合政策部長答弁：

昨年は、換金性の高いもの、返礼割合の高いものの自粛要請であり、今年度はより具体的に、商品券、電子マネー、電気・電子機器、ゴルフ用品の自粛要請がありました。今年度から追加した富士通出雲工場

でのみ生産している出雲モデルのノートパソコンについては、転売を禁止するお願いをしながら提供を継続していきます。

問　今後の出雲市のシティーセールスや地域活性化戦略にどのように活かそうとしているのか伺う。

石田武総合政策部長答弁：

・この制度は、貴重な財源確保策であり、特産品や出雲市を全国的にPRできる有効な手段と考えております。

・H28年度から返礼品も72品目から147品目へ倍増し、インターネットサイトを活用し、広報面にも力を入れていきます。

・寄附をしていただいた方へパンフレットなどを送付し、絆の維持、リピーターの獲得にも取り組んで行きます。

・寄付と出雲市のシティーセールスの好循環が構築できるよう市の関係課とともに取り組んで行きます。

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