☆お知らせ - おおば利信「出雲市議会議員」

☆お知らせ

斐川あしたの丘福祉会の発足

「かねてから準備を進めて参りました社会福祉法人の設立及び放課後等ディサービス事業が認められましたので、みなさんにお知らせいたします。斐川あしたの丘がより地域の皆さん方に親しまれるよう、役員・職員一同より一層精進して参ります。」

社会福祉法人「斐川あしたの丘福祉会」の発足に当たって

　　　　　　　　　社会福祉法人斐川あしたの丘福祉会

　　　　　　　　　　理事長　　大場利信

「斐川あしたの丘福祉会」は平成24年12月7日に島根県知事から社会福祉法人の設立認可を受け、12月10日に松江地方法務局にて設立登記を完了し、正式に社会福祉法人「斐川あしたの丘福祉会」が発足しました。


斐川あしたの丘	認　可　書

１　ここに至るまでの経緯

○　私たちが運動を起こす前の斐川町内には、障がいを持って生まれた子ども達が学校卒業後に行くところは太陽の里しかありませんでした。それも定員が限られており、多くの子ども達は親元を離れ、松江や出雲などの町外の施設に宿泊しながら授産作業などに従事していました。私たち障がいを持つ子の親は誰もが町内に施設が作られ、そこで子どもが過ごせるようになることを望んでいました。

そのような思いを基に、町内の各障害者団体（身体・知的・精神）と共同して、町議会への請願や町当局への要望活動などにより、施設の設置を働きかけて行きました。そして平成14年12月に請願書が採択されました。

○　「斐川あしたの丘」は、障がいのある子ども達が生まれ育ったこの斐川の地で、保護者とともに支援が受けられるようにという家族の思いと運動のすえ、町議会、町当局と斐川町社会福祉協議会のご尽力により、直江町の元斐川西中学校の南の丘に施設が作られ、平成18年4月に開所いたしました。

○　私を含め、当時の「いちご親の会」のメンバーは要望活動の中心メンバーでありましたが、他に職を持っており、その運営を斐川町社会福祉協議会にお願いをし、「斐川あしたの丘」を傍らで見守ることが精一杯でありました。

○　平成23年10月に、斐川町社会福祉協議会と出雲市社会福祉協議会とは合併をし、「斐川あしたの丘」の事業も出雲市社会福祉協議会が運営をすることになりましたが、出雲市社会福祉協議会は「施設運営は行わない」との方針のもと、平成25年4月以降は「斐川あしたの丘」の事業を第3者に譲る旨の決定をされました。

○　これを受け、当初要望活動を行ったメンバーが再度集まり、「今度こそ責任を果たそう」との強い意思のもと、平成24年1月に経験や実績を持つ者を加えた10名による設立準備会を結成しました。

○　この年の2月17日に出雲市社会福祉協議会において「斐川あしたの丘委譲先法人選定審査会」があり、その場で私たちの想いを強く訴えました。

（その内容）

・斐川町内の身体・知的・精神の各障がい者および家族の団体のメンバーとして、平成14・15年に町議会や町長等の執行部へ陳情を重ねたこと。

・障がい者施設はマンパワーが大事であり、役員・職員・利用者・家族・地域が一体となって取り組み、開かれた明るい施設にすること。

・将来的な発展計画として、農業と障がい者との関係を強め、更には重度の心身障がい者のための短期ショートステイ施設も模索していること。

・今日までの社会福祉協議会の堅実経営に感謝するとともに、蓄えられた資産を障がい者のために有効に活用したいこと。

・我々としては、一致して取り組むことで意思統一していること。

○ 2月27日に内示があり「貴団体が事業委譲先として最も適切である」との通知を受けました。

２　施設運営にあたっての私たちの考え

平成25年4月から「斐川あしたの丘」を運営するにあたって、私たちは次のような考えを基本にして運営することとしております。

・障がい者が生まれ育った町で安心して暮らすことができるよう、障がい者と家族のニーズや思いをしっかりと受け止め、一人ひとりのニーズに応じたサービスを提供すること。

・「地域に開かれ、地域に根づき、地域とつながる」をモットーに地域住民の方々や学校をはじめとする関係機関との連携を強めること。

・障がい者の尊厳を守り、信頼を育み、障がい者への貢献を図り、障がい者や家族があしたを語える施設づくりを目指すこと。

・施設の健全経営への努力。

３　理事・監事・評議員

（1）

理事長：大場利信

理　事：荒川文雄

理　事：中尾定二

理　事：原　広治

理　事：江角正美

理　事：多々納亮

理　事：堅田哲志

（2）

監　事：金山　弘　　　井上吉郎

（3）

評議員：仲間直美　　中島重蔵　　　宮岡　泉　　杉谷昌男　　大谷百合枝　　山根満吉　　池淵律子　　三加茂紀子　　猿木清令　　尾原伸子

４　現在の事業（サービス）

	定員	現契約者数
就労継続支援Ｂ型事業	３０人	３５人
生活介護事業	１０人	７人
日中一時支援事業	８人	6人
計	48人	48人