おおば利信「出雲市議会議員」

住民説明会

住民説明会での質問・意見

合併後初めての住民説明会が2月23日から5月8日にかけて,、斐川地区の7公民館で実施されました。質問や意見は多岐にわたっております。

ここではその一部を掲載いたします。

私たち政雲斐川クラブの３人（斐川地区：井上恵夫、多々納弘、大場利信）は、出雲地区選出の議員各位とともに、これからも皆さん方の質問・意見が出雲市政に反映されるよう努力します。引き続きご支援をよろしくお願いいたします。

 

• （見方）　・印：皆さんからの質問・意見
• （回答）：市長及び市執行部からの回答
• コメント：住民説明会後の状況の変化

主 な 項 目  （クリックすると項目へ移動します。）

１　安全・安心

（消防・防災・原子力防災）

・直江地区民がいざとなれば斐川公園へ避難できるよう避難道路を拡充すべきである。

（回答）現地を良く調査して対応したい。

・島根原発１号機（出力46万キロワット）はＳ４９年に稼動した。再稼動せず、廃炉にすべきである。

（回答）再稼動にはストレステストをクリアーしなければならない。国の方針（建設後40年又は50年）を待って対応したい。

・東北３県のがれき処理を引き受けるべきである。

（回答）エネルギーセンターの1日の処理能力は218トンであり、ギリギリの処理能力である。また故障も多い。がれき処理を引き受けることは困難な状態である。

（宍道湖西岸堤防の整備）

・十四間川堤防、西岸堤防の整備について、漏水があり、整備を促進していただきたい。

（回答）西岸堤防は砂が積み上げられてできており、中心部にいわゆる「餡（あん）」がないつくりとなっている。湖水の浸蝕により土砂が削られ、場所により堤防の沈下が見られる。Ｈ22,23年度の補強工事で一定の効果があったが、漏水があれば引き続き改修工事を行わなければならない。なお、大雨時に神戸川へ分水することにより、湖面が87ｃｍ下がると見込んでいる。

２　開かれた市政の実現

（自治基本条例）

・この条例は必要か。

（回答）開かれた市政を実現するため必要である。6月議会に提案したい。

コメント：6月議会の初日（6月8日）に市長から「今しばらく時間をかけて議論をした

い」旨の発言あり。6月議会には提案されなかった。

３　財政の健全化

（財政問題・行財政改革）

・合併特例債を使ったハード事業はいつまで行うか

（回答）合併特例債の発行限度額は497億円とされており、平成24年度までで9割を発行し、事業の予算に充てた。ただし、発行額に利子を加えた元利合計額の7割が国からの地方交付税で補填されることとなっており、市の返済額は元利合計額の3割である。

・財政に関する分かりやすい広報を出して欲しい。実質公債費比率などの式を分かりやすく記載して欲しい。

（回答）財政に関する広報は、ホームページなどでお知らせしているが、分かりやすいものにするようにしたい。

・人件費削減について聞きたい。

（回答）２市４町が合併した際の削減目標２５５人に、斐川町との合併による削減目標数を加え、これまでの実績を差し引いた１１０人を今後10年間で削減する。

・行財政改革、なかでも約800ある公共施設の統合や再編について聞きたい。

（回答）合併により、各町にあった施設が出雲市に帰属し、786箇所になった。すべてを維持管理していくのは困難である。このうち幼、小、中については教育委員会で再編計画を立てている。学校や消防施設を除く約200箇所を再編や統合の対象とする。9月には大まかな方針を出し、来年の２・３月には個々の施設について方針を出す。

・施設の統廃合でサービスが低下しないようにしていただきたい。

（回答）行財政改革推進委員会で検討することとしている。

（地方交付税の減額への対応）

・地方交付税の減額イコール歳出削減との説明であったが、斐川の農業予算も削減されると厳しいが、そのあたりはどうか。

（回答）地方交付税の減額を見込んで、先ず行わなければならないのは、①公債費の削減（起債の繰上償還）②人件費の減額　③歳入面での増額　である。事業については、優先順位を設け、また費用対効果を見つつ、判断する。削減にも濃淡があり、一律に削減という意味ではないことを理解いただきたい。

４　産業の振興

（斐川中央工業団地の整備）

・斐川中央工業団地西工区（Ｈ26年10月完成予定）の種豚場跡地の文化財調査を再度行うのか。

（回答）試掘調査及び本調査をＨ24年度早々から行う。

・斐川中央工業団地の整備に併せて、通勤という点からも道路の整備が不可欠である。新建川左岸道、市道三井線の整備はどのような計画か。

（回答）新建川左岸道は今後よく検討する。市道三井線の整備は南工区施工時に行うこととしている。

・斐川中央工業団地造成が予算化されるなど合併効果があった。企業の誘致策や４大誘致企業を中心とした産業振興策を併行して進めて欲しい。交通アクセスの重要な道路である都市計画道路斐川中央線はいつできるのか。

（回答）幹線市道10箇年計画に載せているが、実施時期については現時点では明言できない。

５　農林水産業振興

（農業振興）

・農業振興について出雲との一体感の醸成を早期に図ることについて、今後どのように進めるつもりか聞きたい。

（回答）このたび、出雲地域、斐川地域それぞれに既存の協議会を集約した地域農業再生協議会を設け、これに対し市が支援することとした。斐川地域は農業生産基盤がしっかりしている。出雲と斐川との営農の実態（農林事務局体制も）をよく見て考えたい。拙速に統一することはしない。

・出雲と斐川との産品の交流など双方で情報交換する機会を設けて欲しい。

（回答）地域農業再生協議会などの場を使ってそのような機会を設けたい。

（斐伊川右岸国営農業用水事業）

・斐伊川河床の降下によって農業用水の取水が困難になっている。

（回答）出西の右岸頭首口の改修（取水口を50センチメートル下げる。）により、解決する。

６　観光振興

（観光）

・活気ある市とするために、攻めの方策は何か。

（回答）観光と企業誘致と産業振興に取り組む。中でも企業誘致には最優先に取り組みたい。

・観光に関し、出東地域は出雲空港の玄関であり、空港を降りた観光客に対し魅力ある策は何かを出東地域としても考えなければならない。（意見）

７　景観保全

（築地松保全）

・築地松を松くい虫被害からどう守るか。すべての築地松を守ることはできない。築地松保全の意識の高い地域を面的に残す工夫が必要でないか。

（回答）その通りである。経費面からもすべてを守ることはできない。市としては、築地松保全対策協議会に県、市がそれぞれ500万円ずつ出し、特定協定を結んでいる８４７戸を支援するため、６月議会に補正予算案を提案する。

８　道路・治水

（道路整備）

・県道斐川上島線が一日も早く完成することを願っている。上津、雲南からの通勤にも重要である。1500メートルのうち430メートルができている。870メートルのトンネルもある。Ｈ20年代後半の完成と聞く。

（回答）今後も県へ働きかけたい。

コメント：今年度、上阿宮地区の建設に3千７百万円予算化された。

（斐伊川治水）

・洪水時には斐伊川放水路に分水して欲しい。

（回答）尾原ダムによる流量調節と神戸川への分水により水位が87ｃｍ下がる。

4,500トンの水量の場合、2,500トンは斐伊川へ、2,000トンは放水路へ流す計画である。

・斐伊川治水の3点セット（尾原ダムの設置、神門川への分水、大橋川拡幅）は守っていただきたい。

（回答）神門川への分水は決定したが、あくまで3点セットが基本である。大橋川拡幅計画も動き出した。

９　公共交通ネットワーク

（生活循環バスの運行）

・生活バスの運行を考えていただきたい。

（回答）旧斐川町で行われていたまめながタクシーのＨ22年度の利用者は5102人である。参考とすべきと考えている。生活バスの運行については、自治協会等の地域と行政が一体となって運行方式を決めたい。

10　快適な住環境

（公共下水道接続）

・氷室、神氷、神立地区の公共下水道接続計画について聞きたい。

（回答）神立、千家地区は平成24年度に着工する。国からの予算状況によるので、完成時

期は明言できない。

（神立、千家、神守地区については、平成23年度に設計は作成済み。）

出雲市汚水処理整備計画を10月に作成し、斐川地域の今後の計画を示したい。

（市行造林地内の雑木・雑草の刈り取り）

・市行造林地内の雑木・雑草を刈り取って欲しい。（要望）

11　子育て・教育・スポーツ

（子どもの教育）

・どんな市民を作るか市民づくりビジョン（他人を意識したやさしさビジョン）の作成を希望する。今までは子どもが被害者にならないようにする教育が中心であったが、子どもの問題行動が増加傾向にあり、子どもが犯罪加害者にならぬようにすべきである（要望）。

・コスモス教室と相談室とを一体的に運用すべきではないか。

（回答）将来的に相談業務は子ども若者支援センターに一本化することにしている。

・斐川西中学校の通学路への街灯の整備をお願いしたい。

（回答）街灯について、集落と集落との間の距離が100メートル以上の場合は、市が設置し、市が管理する。支所の地域振興課が新年度になってから希望をとる。

（ふるさと教育の推進）

・江角ヤスさんのような各地域の偉人、功績のあった人を図書館などに展示し、児童・生徒に広めるようにしてはどうか。

（回答）学校の図書館では展示しているところもある。ふるさと教育の推進のため、貴重な意見であるので、取り組んで行きたい。

（スポーツ振興）

・斐川公園野球場のバックボードの修理をお願いしたい。

（回答）必要性は認識している。

（通学バス）

・通学バスの存続をお願いしたい。平成12年度から朝の通学用に、荘原小、出東小、中部小校区の12路線で公用バスを通学に利用してきた。このたび4ｋｍという基準が設けられ、この基準内の生徒は通学バスによる通学ができなくなる。また、平成26年度からは公用バスの代わりに、定期券相当額の補助金（月額400円）が補助されると聞いている。

（回答）遠距離通学については、出雲市の児童と同じ扱いにしたい。すなわち、

・片道4ｋｍ未満の通学班は、24年度から通学バスの運行を廃止する。

・片道4ｋｍ以上の通学班は、平成25年度まで今までどおり通学バスの運行を継続する。

・平成26年度からは通学バスを廃止し、定期券相当額の補助金（月額400円）を支給することとしている。

（斐川に高校を）

・斐川地域にも高校が必要である。

（回答）出雲教育事務所館内で特別支援学校高等部を設けるという動きはある。ただ、

高校だけにとらわれるのではなく、専門学校などの高等教育機関を誘致することも視野に入れて考えたほうが良いと考える。例：出雲医療看護専門学校

12　福祉・健康づくり

（介護保険料の増額）

・介護保険料が増額になったが、その根拠が知りたい。

（回答）①65歳以上の高齢者数の増加　②高齢化率のアップ　③要介護・要支援者の増加

④平成21年度から23年度間の特別養護老人ホームの増床　⑤施設整備率の低い地域

（特に斐川地域）への施設の整備　による費用の増加が主な原因である。

（健康づくり協議会の継続）

・健康づくり協議会を合併後も継続していただきたい。

（回答）保健師を手当てし、引き続き継続したい。

（健康づくりのため町バスの継続を）

・健康づくりや研修のために、町バスを引き続き利用できるようにしていただきたい。

（回答）平成25年度までは現在のバスを利用できる。出雲市には市所有のバスはない。26年度からは民間バスを利用された場合に補助金を出すようにしたい。

13　コミュニティ活動の促進「支所、公民館、自治協会、コミセン」

（地域協議会と斐川支所との役割分担）

・地域協議会と斐川支所との役割分担を明確にすべきと考えるがどうか。

（回答）斐川支所は地域協議会の事務局という位置づけである。今後、支所の見直しに際し、地域協議会の意見を聞いていきたい。

（自治協会・コミュニティーセンター）

・公民館とコミュニティーセンターとの違いは何か。

（回答）公民館は生涯学習の場であり、コミュニティーセンターは生涯学習＋まちづくり＋行政とのパイプ役である。

・自治協会とコミュニティーセンターあるいは公民館との役割分担はどうか。

（回答）公民館は生涯学習の拠点であったが、コミュニティーセンターは地域活動の拠点としてもっと広い役割を持つ。自治協会は、地区の意見をまとめるものであり、コミュニティーセンターは事務局として位置づけられる。

（自治会未加入者対策）

・自治会未加入者対策について「加入マニュアル」を作成すべき。四絡はパンフレットを作成、高松は防災訓練に参加を呼びかけている。（加入率：出西80％、出雲市70％）

開発業者と不動産屋が一緒になって自治会加入を勧めてはどうか。

（回答）業者の方たちの協力も大切であると考える。

（久木公民館の改築）

・久木公民館の新築をお願いしたい。

（回答）四絡、高松公民館が完成した後で順番を考えたい。

なお、来年4月からのコミュニティーセンター化に伴い、4人の常勤職員が執務できるよう、公民館の事務室を広くしたい。

14　合　併

・「一体感の醸成が早期に図られるように」と言うことは具体的にどのようなことか

（回答）取り立ててこれということではなく、各種の施策や事業を一つひとつ実施していくことにより一体感の醸成を図っていくという意味にとっていただきたい。

15　その他

（結婚対策）

・阿宮は年寄りが多く若手がいない。今後が危ぶまれる。高齢化の中、若い人が喜んで定住できるように、結婚相談員（ハッピーコーディネーター）の設置など結婚対策を進めて欲しい。

（回答）ＪＡいずもの結婚相談所などがあるが、農業青年だけでなく広く対応していきたい。

（市議会議員の定数）

・市議会議員の定数を30人程度まで、削減すべきである。

（回答）6月議会で条例案が議会から提案される。

コメント：来年4月の選挙から定数32人とすることに決定。

2012年6月27日 | ☆お知らせ, ★市議会の報告★, 議会「一般質問と答弁」 |